下取り・買取・査定・売却
に関する様々な疑問にお答えします！
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Q売却時に必要な書類は?
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A
査定を受けるだけであれば特別な書類は必要ありませんが、査定額に納得して売却を決めた後は様々な書類が必要になります。下記に一覧を記載しますので参考にしてください。
- 自動車検査証（車検証）
- 車検証は、常時車内に携帯しておくことが義務づけられています。紛失した場合はすぐに運輸支局で再発行の手続きを行う必要があります。
- 自動車納税証明証
- 自動車税納税証明書は、車検を受ける際に必要な書類です。売却時に買取店に渡さなくてはなりません。万が一、紛失した場合は各都道府県の税事務所にて、軽自動車の場合は市区役所にて、再発行が可能です。
- 実印・印鑑証明
- 売却時に委任状や譲渡証明書に捺印する印鑑は実印になります。実印は、市区町村への登録が必要です。さらに3カ月以内に発行された印鑑証明書も必要となります。
- 自賠責保険証
- 自賠責保険証とはいわゆる強制保険の加入証明書のことです。自賠責保険証がなかったり、期限が切れていたりするとクルマを売却することができません。
- リサイクル券
- 自動車リサイクル料金を預託している場合は、それを証明するリサイクル券が必要です。紛失した場合は自動車リサイクルシステムホームページにて「自動車リサイクル料金の預託状況」をプリントすると代替として使えます。
- 委任状
- 売却するクルマの名義変更手続きを買取店に任せるときに必要な書類です。書類には実印を押します。
- 譲渡証明書
- クルマを譲渡することを証明する書類です。委任状と同様に、実印を押します。
- 譲渡証明書
- 車検証に記載された住所と印鑑証明書の住所が違う場合に必要となります。引っ越ししたら、きちんと車検証も住所変更しておくことをオススメします。
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Qローンが残っているけど売却できる?
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A
査定の結果、決まった売却額からローンの残債を一括返済するという形を買取店がとってくれることで、ローン支払い中でも売却は可能です。
この場合あなたの手元には残債額を差し引いた金額が支払われることになります。
もし査定額よりも残債額のほうが上回った場合は、不足分を買取店へ現金で支払うのが一般的です。
買取店によっては、不足分をローンを組んで支払うこともできます。 -
Q売却の契約後にキャンセルは可能?
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A
売買契約に従い、一定の期間以降でのキャンセルは契約違反となります。
そのため契約を一方的に解約するとなると、キャンセル料（違約金）を請求される可能性があります。
それ以前にクルマが買取店の手元から離れてしまっていたら解約自体が不可能となるでしょう。
もしまだクルマが手元にあったとしてもお店は難色を示すかもしれません。
クルマを売却するときもクルマを買うときも、契約後の内容変更はトラブルの元になるので注意してください。 -
Q新車の買取を考えているのだけど･･･
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A
もちろん新車の査定・売却も可能です。しかし新車を査定する際には様々なポイントがあります。
これらを考慮してクルマをメンテナンスしておくことも重要です。査定のポイント
- Point1 年式
- あなたのクルマが市場で人気があるかないかで値段は大幅に変わってきます。また一般的に5年で車両価格は大幅に下落していきますのでここも考慮したいポイントです。
- Point2 キズやへこみ
- あなたのクルマが市場で人気があるかないかで値段は大幅に変わってきます。また一般的に5年で車両価格は大幅に下落していきますのでここも考慮したいポイントです。
- Point3 整備記録
- どのくらいクルマを整備していたのかを確認します。基本となるエンジンオイルの交換もまめに行っていればエンジンの消耗は少ないと判断されプラス査定となります。
- Point4 地域性や流行
- 雪が降る地域や冬前だと四駆の人気出る傾向があります。また同じ車種・年式でも、人気カラーの方が探している人も多く査定金額が高くなることもあります。
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Q自動車税を払ってなくても売却可能?
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A
自動車税を滞納していると名義変更ができないため、売却することができません。
すぐ売却できる状態ではないため査定も難しいでしょう。
まずは早急に滞納している分の納付を済ませ、それから査定など売却のための手続きを取ることをオススメします。
万が一、納付を忘れたまま売却した場合、買取査定価格から相当額が精算されます。 -
Q必要書類を紛失したのだけど･･･
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A
紛失されたとお聞きすることが最も多いのが「自動車税納税証明書」です。
これは自動車税を納めた都道府県の税事務所、軽自動車の場合は市区役所にて、再発行してもらえます。
必要書類に記載し窓口に提出すれば大丈夫です。なお、納付後に他の都道府県に引っ越した場合は税を納めた旧住所を管轄する税事務所に申請しなくてはなりません。
遠方などの場合は、郵便での再発行申請も可能です。その他の必要書類も税事務所や市役所などで再発行が可能です。
